選挙　election　2003 11 23

　選挙や支持率調査というと、政治家を連想しますが、
これは、会社こそ、実施すべきです。
社長候補を5人、あるいは部長候補を5人、役員会や人事部がリストアップし、
この5人のなかから、社員が、社長なり、部長を、選挙で選ぶという制度が必要です。
　今という時代は、高度成長時代や安定成長時代と違って、
ミスをすれば、すぐ会社が傾く時代です。
いや、ミスをしなくても、前例踏襲の人が上に立っていると、会社が傾く時代です。
このように、上の人の力量次第で、
会社の業績が向上したり、会社が危機になる時代です。
こんな時代では、高度成長時代や安定成長時代の人事選考を、
そのまま、使えないのです。
新しい選考方法を考えるべきです。
　たとえば、選挙というシステムでは、
社員が、選挙で選んだ社長や部長ですから、
会社において、運命を共にする「一体感」や「連帯感」が出ますし、
万が一、会社が経営危機になっても、あきらめがつきます。
　次に、社長の支持率や、部長の支持率も調査する必要があります。
部長(社長)になるまでは、優秀で意欲的だったが、
部長(社長)になったら、急に後ろ向きとなり、守りの姿勢になってしまう人がいます。
　これは、原因があるのです。
こういう人は、部長(社長)になることが目標で、
部長(社長)になったら、どうするかということを考えていなかった人です。
　頭のなかは、いかにして部長(社長)になるか、
そのための方法論で、いっぱいとなっていて、
現実に部長(社長)になったら、
どんな会社にしたいのか、ビジョンや理念がなかった人です。
　こんな人を部長(社長)にしてしまったら、会社にとっては不幸です。
こういう人は、部長(社長)になるための方法論は知っていますが、
経営哲学や経営理念というものがありませんから、
結局、やることは、前例踏襲か、部下に仕事を任せてしまうか、
どちらかになります。
　こういう場合は、部長(社長)の支持率調査をして、早めに引退してもらうことです。
今は、高度成長時代でも、安定成長時代でもありません。
1年後が、まったく見えない不確実な時代です。
相当の力量がある人が、部長(社長)にならないと、会社は生き残れません。